我慢をやめる生き方へ

我慢することをやめ、やりたくないことはやらない生き方を貫いていきたいと思います。

政治その5 中国脅威論

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金持ちの命令で殺し合いをしている真面目で貧乏な庶民   (出典:いらすとや)

前から何とくなく違和感を感じてきた事の一つに中国脅威論があります。

なぜ脅威なのかと言うと、GDPや軍事費が日本よりも大きいからと言うのと、中国人の誰かが日本の水源地を買い漁っている事、日本を併合する計画が書かれている本が出ているという点などでしょうか。

 

僕は中国の専門家ではないので真相は知りませんが、中国は日本ほどまとまっていないという印象があります。

自民党の中にもいろいろな考え方の人がいるように、中国共産党の中にもいろいろな考え方の人がいると思います。

人口も15億人いますし、日本以上に多民族国家ですから考え方も千差万別だと思います。

 

軍隊組織も日本とはだいぶ違うらしいですね。日本のように指揮命令系統が一本になっていないという話も聞いています。軍が7つに分かれていて、七大軍区が独立していて、トップの習近平さんが7大軍区の全てを掌握していないらしいですよ。

そんな軍隊が日本に総攻撃を仕掛ける事ができるんでしょうか。

それに中国は一人っ子が多いですよね。跡取りの一人っ子を親が戦争に行かせるでしょうか。なかなか難しいような気がします。

中国共産党員も数千万人しかいなく、残りの14億人は別に共産党員ではなく、共産党の利益のために自分の命を捧げる事はしないと思います。

 

仮に習近平さんが軍をすべて掌握していて日本に総攻撃を仕掛ける事ができるとして、何を目的に戦争を仕掛けるのか疑問です。

日本には資源もないし、今や金融資産もありませんよね。小泉竹中改革で日本人の金融資産はほとんどアメリカに送金されてしまいましたから、今更中国が日本を支配したところで搾取できるものはあまり残っていないと思います。

日本人を労働力として搾取するしか搾取のしようがないですが、中国にはまだまだ日本人よりも低賃金で働く人がたくさんいますから、わざわざ日本人を労働力として使う意味がないと思います。

それに中国が日本の支配権を確立しようとしたらアメリカと対立する事になりますよね。

中国とアメリカは同盟国ですし、事を荒立てるよりは共同で日本を搾取する事を目指すのではないでしょうか。

 

中国の軍隊が7つに分かれているように、共産党も大きく分けて北京派閥と上海派閥に別れているようです。

習近平さんがどちらの派閥に属しているのか分かりませんが、僕の予想では北京派閥なのではないかと思っています。

なぜかと言うと、日本のマスコミから悪く扱われているからです。

日本のマスコミはディープステートの傀儡であり、上海派閥もディープステートの下請け組織であるので、日本のマスコミから悪く扱われている習さんは北京派閥なのではないかという推測です。

中国人全員が日本の敵なのではなく、中国人の中にも日本の庶民の味方はたくさんいると思います。むしろそちらの方が多いと思います。

 

日本に来ている中国の方とお話していていつも思うのは、みんな賢いなという事です。日本人のようにお人よしで騙され易そうな人はいませんでした。マスコミに洗脳・煽動されるような人はいませんでした。僕の見立てでは、誰も中国共産党を支持していないし誰も共産主義を信じていません。彼らが中国共産党に従っているように見えるのは、今はその方がお得だからだというだけだと思います。

いざ戦争しましょう、戦場に行きましょうと命令したところで日本人のように真面目に戦争に行くとは思えません。

中国人は中国共産党に従って戦場に行くほど馬鹿ではないと思います。

 

こういう事を考えて行くと、中国が脅威だという話は、中国の中の「誰」が「日本の何」を狙っていて、「どの軍隊」を使って、「どうやって」侵攻してくるのか、という具体性が分からないので脅威に感じようがありません。

 

僕の見立てでは、アメリカ軍で要らなくなったお古の兵器を日本に買わせるために、中国を恐れましょうという話なんだと思います。なんか知らない内にアメリカ製の武器のローンだけで5兆円もあるそうですね^_^;

中国脅威論というのは、武器商人の宣伝、広報、販売促進に過ぎないと思います。

 

アメリカの武器商人の下請け業者の国会議員がしきりに戦争するための法整備に勤しんでいますが、彼らのダブルスタンダードに騙されないように気を付けたい物です。

彼ら自身は絶対に戦場には行かないし、自分の子供や親族も決して戦場には送りません。戦場に行くのは専ら庶民です。貧乏人同士で殺し合いをさせて、双方に武器を売って儲けるのが目的なんだと思います。

庶民が戦争に行かなければ戦争はできません。

真面目に戦場に行ってしまうから戦争になるんです。

もう武器商人の売上に貢献するのはやめにする時が来たと思います。

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国会議員のほとんどは武器商人の下請け業者か製薬会社の営業マン  (出典:いらすとや)