日本に予算配分権はあるのか

僕が今まで調べたり学んできた限りでは、日本はアメリカの植民地であり、どのような政策をするか、国家予算をどのように配分するかはアメリカの意向が最優先だと思っています。

しかし、日本の政策はアメリカの影響は受けていない、政治家や官僚が自由に国家予算を配分する権利を持っているし、過去もそうだったという意見があってもいいと思っています。

正反対の意見が併存していいというのが言論の自由を認めた民主的な社会のあり方だと思っています。

消費税増税が正しいという意見があってもいいし、消費税撤廃が正しいという意見があってもいいと思っています。どれを選ぶかは一人一人の自由だと思います。

僕はアメリカの諜報活動の専門家ではありませんから、日本の政策や予算配分にどのようにアメリカが口出しをしているか、その証拠を掴んでいるわけではありません。

アメリカも内政干渉しないことを建前に掲げている以上は、日本の政策や予算配分に口出ししていることは自分からは言わないし、むしろそういう証拠や情報はできるだけ外に出ないように注意していると思います。

そういう情報統制が敷かれている日本で、一介の庶民がアメリカの諜報活動の証拠を握るというのは難しいのではないかと思います。

１、国民から徴収した税金でアメリカ国債を買わないといけない。買った国債を自由に日本円に戻すことができない。ひたすら買い続けないといけない。

２、高くて使えないアメリカ製の兵器を買わないといけない。

３、米軍駐留経費を負担しないといけない。

４、上記のことは日本国民を豊かにするような福祉政策より優先させなければならない。

上記の点だけを見ても、アメリカが日本の政策や予算配分を支配していると思います。

予算配分を決めている日本人（財務事務次官？財務省主計局長？）がどのようにアメリカの影響を受けているかは知りません。

日本の国家予算がどのような理由でどのように配分されているのか、報道の自由度６７位の日本ではなかなか分かりません。マスコミこそこういう分野に切り込んで調査してほしいものですが、高橋洋一さんの話によると、マスコミは財務省の手下のようです。財務省の人から記事になるネタを教えてもらえないと記事が書けないから逆らえないんだそうです。

それに国家予算とは別枠の特別会計というのもあるそうじゃないですか。そちらの額の方が大きいらしい…

重要なことが国民の知らないところで決められている。

重要な情報が隠され、隠蔽され、情報統制されている日本においては、正しい意見なんて持ちようがないとも思います。情報が限られている以上、正しい判断のしようがないんです。だから誰に投票したらいいか分からないし、投票しないデメリットも分からないので投票率が５０％を切っているんだと思います。

日本の政治の現状やどのようにアメリカに支配されているかについて、下記の本が分かりやすかったです。

「日本の独立」（植草一秀著）

https://www.amazon.co.jp/gp/product/4864100489/ref=dbs_a_def_rwt_hsch_vapi_taft_p2_i2